主な税金の種類は以下となります。
・契約段階にかかるもの
印紙税（契約書に貼付）
他に、仲介業者を使って購入したときには仲介手数料に消費税がかかり、また、中古物件でも売主が法人のなどの場合は、物件の建物部分に消費税がかかりますので、注意しまてください。
・ローン契約の段階にかかるもの
印紙税（契約書に貼付）
・取得にかかるもの
登録免許税、不動産取得税
・入居してからかかるもの
固定資産税、都市計画税
税金については、はじめから資金計画に入れておかなくてはいけません。
物件にかかる消費税などは高額になりますから、あらかじめ計算しておいた方がいいでしょう。
・不動産を購入したり、建物を建てたりした場合に課される税金
・不動産を所有することによって課される税金
・不動産を売却した時に課される税金
・不動産を取得する資金の贈与にかかる税金
・不動産自体を贈与・相続した時に課される税金
]]>手数料の額は、最高額で「取引価格の3％＋6万円＋消費税」と法律で決められています。
これをあらかじめきちんと計算に入れておかないと、後々資金がもたなくなるということにもなりかねないので注意してください。
新築住宅では、分譲会社から直接購入する場合は、仲介手数料は不要になります。
ただ、仲介業者を通じて購入する場合は仲介手数料がかかってきます。
税金については、不動産取得税や、非課税限度額を超える取得資金の贈与を受けたときなどには、贈与税も計算に入れなければなりません。
毎年固定資産税や都市計画税、マンション購入の場合には、毎月、管理費や修繕積立金の支払いも取得後にかかる費用としては必要なので、
住宅ローンの返済計画を考えるときには忘れないようにしてください。
内容や金額は購入する物軒によって異ってきます。
一般にマイホーム取得時の諸費用は以下のようなものとなります。
・売買契約時の費用
・住宅ローン関係費用
・税金・登記費用
・仲介手数料
そのほかにカーテン購入代や引っ越し代、リフォーム代などの費用が別途かかります。
これら諸費用の目安は一般に
・新築では購入代金の2～5％
・中古では5～10％
となります。
（財）不動産流通近代化センターでは価格査定マニュアルといったものを作成し、物件評価の基準を詳細に設定しています。
不動産業者では、このマニュアルに基づき、売却の妥当価格を算定する仕組みになっており、だいたい3か月で売却できることを目安としています。
複数の業者に依頼すると、それぞれの提示する価格に開きが出てくることもまれにありますが、普通はどこの不動産業者に依頼しても似たような金額となります。
売り手側からみると、少しでも高く売りたいというのが本音ですが、査定金額よりあまり高く設定をすると、なかなか買い手がつかなくなります。
さらに、新居の購入が決まっているのに自宅は買い手がつかないとなると、資金繰りがショートしてしまうといったケースが出てきます。
そのため、急いで査定価格より低い金額でマイホームを売り出さざるを得なくなることもめずらしくはないのです。
ただし、「不動産は一目惚ぼれ」であるとよくいわれるように、購入希望者が見学に来た時などに好印象を与えることができるなら、成約につながる可能性は高くなるようです。
]]>借地権付き住宅は、土地の権利が所有権ではなく借地権になっておりそのため、通常の購入価格よりも安く住宅を取得することが可能となっています。
具体的には、
・土地を一度に購入すると高額になりすぎるので、分譲時は借地権付きで買い、将来資金に余裕ができたとき、底地を買い取るもの
・新借地借家法で導入された定期借地権等で、借地権を50年以上とし、借主側から更新を求めることが不可能である場合
・普通借地権に基づくもの
といった場合があります。
借地の細かな条件によってさまざまなパターンが考えられ、それによって借地権の価値も当然異なってきます。
]]>不動産は値上がりする可能性があります。
不動産の価格は短期的に見ると変動するのですが、長期的に見ると上がっています。
つまりマイホームには、インフレによる目減りが生じないという長所があるのです。
税金面での優遇措置を受けられます。
不動産には、居住用住宅を取得した場合の税金の還付や控除など、さまざまな税制面の優遇措置があり、不動産をもてばそれらの優遇措置をうけられます。
購入して最初のころは、頭金やローンの返済で大変かもしれませんが、だんだん収入も上がっていきますから、だんだん負担は軽くなるものです。
＊ただ景気の動向によっては一概に収入が上がっていくということはいえなくなってきています。